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  • 質問2527：個人住民税の公的年金からの特別徴収制度とは、どのような制度ですか？

  • 公的年金を受給されている方が納付すべき住民税額を、年金保険者（日本年金機構等）が、年金支給月において支払われる年金額から差し引いたうえで区市町村へ直接納める制度です。
    年金受給者には、年金から個人住民税を差し引いた金額が支払われることになります。

    ■制度開始日
    平成21年10月の年金支給分からです。
    ■対象者
    介護保険料が年金から特別徴収される方（当該年度の４月１日に公的年金を受給している65歳以上の人）が対象になります。
    ■特別徴収（引き落とし）の対象となる年金の種類
    老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等です。障害年金および遺族年金などの非課税の年金からは、個人住民税の引き落としはされません。
    ■特別徴収（引き落とし）の対象となる年金を複数受給している場合は、どの年金から個人住民税が引き落としになりますか？
    介護保険料が引き落としされている年金が対象になります。
    ■この制度によって年税額は増えますか。
    この制度は個人住民税の納付方法の変更であって、新たな税負担は生じません。
    ■この制度は、本人の意思による選択はできますか。
    本人の意思による選択は認められていません。
    ■初年度はどのように納めますか。
    ６月（第１期）と８月（第２期）に年税額の４分の１ずつを納付書または口座振替で納付していただきます。10月、12月、翌年２月に支給される年金から年税額の６分の１ずつが引き落としになります。
    ■次年度以降はどのような方法で納めますか？
    個人住民税の税額決定は、毎年度６月以降になります。そのため、上半期の年金支給月（４月、６月、８月）に前年度分の年税額の２分の１を３回に分けて引き落とし（仮徴収）になります。その後、６月以降に決定した新年度の税額から引き落とし（仮徴収）した税額を差し引いた額の３分の１ずつが、下半期（10月、12月、翌年２月）の年金支給分から引き落とし（本徴収）になります。
    ■年金以外の所得がある場合は、どのように納税しますか。
    年金以外の所得（給与や不動産等）に対する個人住民税は、年金からは引き落としされません。従来通りの方法（給与からの特別徴収、普通徴収）により納付していただきます。



    【関連リンク】

    住民税の仕組み
    https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jyuminzei/shinkoku1.html


    【関連FAQ】


    【お問合せ先】

    税務課 区税第一～第四係
    TEL：03-5984-4537
    FAX：03-5984-1223

    メールでのお問い合わせ：
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    • 作成日： 2022/12/26
      更新日： 2022/12/26
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