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Q&A詳細
質問5708:住宅(戸建住宅、小規模な長屋および共同住宅)の耐震改修助成について教えてください?
区内にある住宅の耐震改修を実施した場合に耐震改修にかかった経費の一部を助成します。
改修業者と契約する前に、先に区に交付申請書の提出および交付決定通知を受け取るのは耐震診断と同じです。
交付申請書はホームページ・防災まちづくり課耐震化促進係の窓口においてあります。
助成対象は、昭和56年5月以前に建てられた建物または、昭和56年6月以降平成12年5月以前に建築された2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅を所有していて、個人住民税と軽自動車税種別割を滞納していない方です。
助成金の額は、耐震改修にかかった経費の3分の2に相当する額で、130万円が上限となります。ただし、当該住宅に居住し、かつ住民税非課税の世帯はかかった経費の5分の4に相当する額で150万円が上限となります。助成額や上限額が異なりますので、お問合せ願います。
なお、区では区内にある耐震改修業者の名簿を本庁舎の窓口にて配布しております。ご希望があればご郵送いたします。
【関連リンク】
耐震改修工事等の助成制度 各要綱など
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/taishin/yoko.html
【お問合せ先】
防災まちづくり課 耐震化促進係
TEL:03-5984-1938
FAX:03-5984-1225
メールでのお問い合わせ:
この担当課にメールを送る
作成日: 2024/03/27
更新日: 2024/03/27
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