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Q&A詳細
質問1308:従業員などのマイナンバー(個人番号)を取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか?また、対面以外の方法(郵送、オンライン、電話)でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか?
マイナンバーを取得する際は、正しい番号であることの確認(番号確認)と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要であり、原則として、
①マイナンバーカード(個人番号カード)(番号確認と身元確認)
②個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(身元確認)
のいずれかの方法で確認する必要があります。ただし、これらの方法が困難な場合は、過去に本人確認を行って作成したファイルで番号確認を行うことなども認められています。また、雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できるときは身元確認を不要とすることも認められています。詳しくは、関連リンクの「国税庁ホームページ 国税の番号制度に関する情報」をご覧いただくか、最寄りの税務署にご確認ください。また、対面だけでなく、郵送、オンライン、電話によりマイナンバーを取得する場合にも、同様に番号確認と身元確認が必要となります。
【関連リンク】
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/mynumber/index.html
マイナンバー社会保障・税番号制度(デジタル庁ホームページ)
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/
国税庁ホームページ 国税の番号制度に関する情報
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/jyoho/index.htm
【関連FAQ】
1303 小規模な事業者でもマイナンバーを取り扱い、特定個人情報の保護措置を講じなければならないのですか?
1305 従業員や金融機関の顧客などからマイナンバー(個人番号)を取得する際は、どのような手続きが必要ですか?
【お問合せ先】
情報政策課 DX推進担当係
TEL:03-3993-1111(代表)
FAX:03-3825-0221
メールでのお問い合わせ:
この担当課にメールを送る
作成日: 2023/08/12
更新日: 2023/08/12
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質問1310:従業員の扶養家族のマイナンバー(個人番号)を取得するときは、事業者が扶養家族の本人確認も行わなければならないのでし
質問1309:本人確認は、マイナンバー(個人番号)の提供を受ける度に行わなければならないのですか?
質問1329:退職した年金受給者についても、本人確認を行わなければなりませんか?
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