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Q&A詳細
質問1990:公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)について知りたい。
私たちが住み、さまざまな活動を営んでいる都市を住みやすく、働きやすくするためには、道路・公園・下水道・学校などの施設を計画的に整備するとともに、自然環境の保全にも配慮する必要があります。
地方公共団体等がこれらの公共目的のために必要な土地を少しでも取得しやすくするための一つの手法として制度化されたのが、「公有地の拡大の推進に関する法律」(以下「公拡法」といいます。)による土地の先買い制度です。
公拡法では【届出制】と【申出制】の2種類の制度があります。
【届出制】一定面積以上の土地を有償で譲渡しようとするときは、届出が必要です。
【申出制】地方公共団体等による土地の買取りを希望するときは、申し出ることができます。
なお届出・申出書への押印は不要です。
【関連リンク】
公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出と申出
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/machi/kouyuutihou.html
【関連FAQ】
1991 公拡法の届出対象の土地について知りたい。
1992 公拡法における買取り希望申し出はどのような土地でもすることができますか?
1993 公有地の拡大の推進に関する法律(公有地法)の届出(申出)方法について知りたい。
【お問合せ先】
経理用地課 管財係
TEL:03-5984-2807
FAX:03-3993-2007
メールでのお問い合わせ:
この担当課にメールを送る
作成日: 2022/03/24
更新日: 2022/03/24
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