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質問2629：住民税の課税（非課税）証明書、納税証明書の交付を受けられるか知りたい
■交付を受けることができる方
　交付対象年度の基準日（１月１日）にお住まいの区市町村が、住民税の証明書を交付します。
　例：令和６年度の証明書は、令和６年１月１日に練馬区にお住まいの方に練馬区で交付します。

■つぎの手続等をしていることが必要です。
　１．確定申告または練馬区に税の申告をしている
　２．前年中に給与を受け、勤務先が練馬区に給与支払報告書を提出している
　３．前年中に公的年金等を受給した
　４．上記１．から３．までの方に税法上扶養されている（本人が税の申告をしていない場合は、所得金額の記載のない住民税・森林環境税の非課税証明書が交付されます。年金手続や勤務先での扶養認定等で、所得金額の記載のある住民税・森林環境税の証明書が必要な方は、所得がない場合でも、住民税の申告をしてください。）

※　非課税の場合、納税証明書は交付できません。

【関連リンク】

特別区民税・都民税（住民税）の証明書について
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/shomei/juuminzei_shoumei/naiyou.html

特別区民税・都民税（住民税）の申告
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/zeishinkoku/shinkoku.html

【関連FAQ】
2628　住民税の課税（非課税）証明書、納税証明書には何が記載されていますか
2635　合計所得金額（０円）が記載された、住民税の非課税証明書が必要になりました。どうしたらいいですか？
2657　【高等学校等就学支援金】住民税の課税証明書には、課税標準額および調整控除額は記載されていますか？

【お問合せ先】

税務課税証明・軽自動車税担当
TEL：03-5984-4536
FAX：03-5984-1223

メールでのお問い合わせ：
この担当課にメールを送る
作成日： 2024/10/23

更新日： 2024/10/23
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