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Q&A詳細
質問8385:【住居確保給付金】離職または事業を廃止した場合と同等程度の状況にある方の求職活動とは。
住居確保給付金は、住居を失ったまたは失うおそれがある方に対し、所要の求職活動等を要件に家賃相当額を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を支援することを目的としています。したがって、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至っている方においても、一定の求職活動をしつつ就労自立を目指すというその趣旨は同様です。この求職活動については、要件を満たす活動をしている場合、現在の就業先の離職または廃業することを必ずしも前提とするものではなく、例えば、現在の就業先と併せて新たな雇用先を探すことも可能です。ただし、現在の就労を理由に、求職活動の要件を満たさないことは認められません。
【関連リンク】
失業等により住居に困っている方へ(生活困窮者住居確保給付金の申請)
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/komatta/jyukyokakuhokyuhukin.html
【お問合せ先】
生活福祉課 自立促進支援係(生活サポートセンター)
TEL:3993-9963
メールでのお問い合わせ:
この担当課にメールを送る
作成日: 2023/04/27
更新日: 2023/04/27
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