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更新日: 2025/04/01

  • 質問：1352　税金：個人住民税について知りたい（納税義務者・課税年度・計算方法等）

  • ■市民税・都民税（個人住民税）の納税義務者について
    ・市内に住所がある方：均等割と所得割の合計額を納税
    ・市内に事務所、事業所または家屋敷がある方で、市内に住所のない方：均等割額のみを納税

    市内に住所があるかどうか、また、事務所や家屋敷などがあるかどうかは、課税年度の１月１日（この日を賦課期日といいます）現在の状況で判断します。

    ■市民税・都民税（個人住民税）の課税年度について
    市民税・都民税（個人住民税）は前年中の所得に対して課税になりますので、例えば「令和7年度納税通知書｣であれば令和6年中（令和6年1月1日～令和6年12月31日）の所得に対する市民税･都民税になります。
    また、過年度調定分（○年度）という印字があるものについては、〇年の前年の所得に対しての課税になります。

    ■市民税・都民税（個人住民税）の計算方法について
    (1)均等割額：市民税3,000円、都民税1,000円
    (2)所得割額：課税所得金額（前年中の所得金額-所得控除額）×税率〔10％（市民税6％、都民税4%）〕-税額控除額等
    (3)森林環境税：1,000円

    ※課税所得金額は、1,000円未満の端数を切り捨てます。さらに所得割額は、均等割額との合計後100円未満の端数を切り捨てます。

    均等割額については平成26年度から令和５年度までの間、臨時的に年額1000円が加算され賦課徴収されていました。この臨時的措置が終了しています。
    所得割額の計算基礎は所得金額です。
    森林環境税については令和6年度から課税されます。
    所得金額は、所得の種類ごとに収入金額から、その収入を得るために要した経費などを差し引いて算出します。給与、年金は計算表を使用します。
    税額シミュレーションで概ねの試算ができます。ホームページから簡単に操作できますので是非ご利用ください。詳しくは「税額シミュレーションとはなんですか？」の項目（FAQ　No.1157)を参照してください。

    【関連リンク】

    個人住民税・ふるさと納税の目安額の試算
    http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/kojinnjuuminzeinosisan.html


    【お問合せ先】

    市民税課 市民税係 特別徴収係
    TEL：042-724-2114、2115
    FAX：050-3085-6084

    担当課詳細：http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/shiyakusyo/gyomu/zeimu/zeimu01.html
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