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更新日: 2022/04/01
質問:1871 航空機騒音問題に対し、町田市はどんな要請をしているのか。また、要請行動によりどのような効果があったのか。
市では、騒音被害を受けている基地周辺自治体とともに、夜間連続離着陸訓練(NLP)などの通告があるたびにその中止等を求め、また、騒音測定結果に基づき、環境基準(市役所屋上でW値(※)75)を超過していることを指摘し(市役所屋上に設置された騒音計ではほぼ毎年W値75以上を記録しています)、環境基準を達成することを求めるとともに、安全の確保や飛行の制限(夜間、早朝、土、日、祝日、年末年始、お盆期間等の全面的な飛行中止)等を過去再三にわたって、米軍及び日本政府に対して要請を行い、抗議も行っています。
この取り組みにより、国は硫黄島に訓練施設を建設し、NLPの約90%は同島で実施されるようになりました。また、毎年厚木基地で行われていた展示飛行は、2000年を最後に中止となり、米軍は今後も実施しないと発表するなど一定の成果をあげています。
しかしながら、依然として騒音被害が続いていることから、2002年11月には、神奈川県と基地周辺市(大和市・綾瀬市・海老名市・座間市・相模原市・藤沢市・横浜市・茅ヶ崎市)がつくる厚木基地騒音対策協議会にオブザーバーとして参加をはじめ、2008年11月には正式に同協議会に加盟し、騒音問題の解決に向けた自治体間の連携を強化しました。
航空機騒音は厚木基地だけの問題ではなく、東京都の横田基地、沖縄県の嘉手納基地、青森県の三沢基地、山口県の岩国基地など日本各地の米軍基地で問題となっており、米軍基地のある都道県レベルでも協力して日本政府に改善を申し入れています。しかし、地域住民や周辺自治体の要請にもかかわらず、依然として状況が改善されていません。
戦後の日本の国防政策は在日駐留米軍に依存しているため、この問題の解決には、政府間レベルでの真剣な対話が必要と市では考えています。そのために、周辺自治体と協力して、米軍及び日本政府に対し訓練飛行の中止や飛行の制限等を今後も粘り強く要請していきます。
※W値(うるささ指数)・・・Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level(加重等価継続感覚騒音基準)の略で、特に夜間の騒音を重視して音響の強度のほかにその頻度、継続時間の諸要素を加味して、人の生活に与える影響を評価する航空機の騒音基準。
【関連FAQ】
1872 航空機騒音に関する問い合わせ先について(国・米軍も含む)
【関連リンク】
町田市の航空機騒音
http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/kankyo/kankyo/minomawari/souon/index.html
市の取り組み
http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/kankyo/kankyo/minomawari/souon/shi_torikumi/index.html
【お問合せ先】
企画政策課・環境共生課
TEL:042-724-2103(企画政策課)・042-724-2711(環境共生課)
FAX:050-3085-3082(企画政策課)・050-3160-5478(環境共生課)
担当課詳細:
http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/shiyakusyo/gyomu/kikaku/kikaku05.html
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