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質問2538：住民税の非課税基準を教えてください。
非課税範囲は、以下のとおりです。
（1）１月１日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方
　　　生活保護には生活、住宅、教育、医療、生業、葬祭、出産、介護の扶助があります。
　　　その中で、生活扶助が該当します。
（2）１月１日現在、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方。
　　　障害者…身体障害者手帳・愛の手帳（知的障害）・精神障害者保健福祉手帳（別名：緑手帳）を持っている方。
　　　未成年者…未成年の方。１月１日現在の年齢で判断されます。
　　　ひとり親…婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子がいる単身者で、合計所得金額が500万円以下の方。
寡婦…ひとり親に該当せず、つぎのいずれかに該当する方。
　　　　　　　①夫と離婚した後婚姻しておらず、扶養親族がいる方で、合計所得金額が500万円以下の方。
　　　　　　　②夫と死別した後婚姻していない方、または夫の生死が明らかではない方で、合計所得金額が500万円以下の方。
（3）前年の合計所得金額がつぎの金額以下の方。
　　　ア. 同一生計配偶者・扶養親族がいない方　45万円
　　　　例：・給与収入が100万円以下の方
　　　　　　・65歳以上の方で公的年金等収入が155万円以下の方
　　　　　　・65歳未満の方で公的年金等収入が105万円以下の方
　　　イ. 同一生計配偶者・扶養親族のいる方
　　　　35万×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋１）＋10万＋21万円
　　　　上記の計算式に当てはめて計算すると、
　　　　扶養１名の場合は101万円、２名の場合は136万円、３名の場合は171万円、４名の場合は206万円以下は非課税となります。

　　　※同一生計配偶者には、控除対象配偶者も含みます。扶養親族には、16歳未満の扶養親族も含みます。

【関連リンク】

住民税が課税されない場合
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jyuminzei/hikazeikijun/juuminzei-hikazei.html

【関連FAQ】
2508　非課税所得にはどのようなものがありますか？

【お問合せ先】

税務課区税第一～第四係
TEL：03-5984-4537
FAX：03-5984-1223

メールでのお問い合わせ：
この担当課にメールを送る
作成日： 2022/12/26

更新日： 2022/12/26
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