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更新日: 2025/04/01

  • 質問：3062　固定資産税・都市計画税の減免制度とは

  • 納税者や固定資産に特別の事情があるときには、固定資産税・都市計画税が減免される場合があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 減免を受けようとする方は、納期限前に減免申請書に必要書類を添付して財務部資産税課へ提出してください。なお、減免する税額は減免申請を受付けた日以後に到来する納期限分の固定資産税、都市計画税が対象となります。

    主な減免事由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    １．生活困窮のため公私の扶助を受ける方の所有する固定資産
    ２．賦課期日(１月１日)の翌日以降に、国や市などに無償で貸与、または寄付した固定資産
    ３．震災、風水害、火災により被害を受けた固定資産
    ４．相続税として物納した固定資産(物納許可通知書が必要です)

    各減免事由が消滅したときは、固定資産税・都市計画税減免事由消滅申告書の提出をお願いいたします。減免事由が消滅すると、減免されていた分が課税となります。
    ※減免申請書については財務部資産税課にお問い合わせください。

    問い合わせ先　　財務部　資産税課　土地係　042-724-2116
    　　　　　　　　 財務部　資産税課　家屋・償却資産係（家屋担当）　042-724-2118
    　　　　　　　　 財務部　資産税課　管理係　042-724-2530



    【関連FAQ】


    【関連リンク】

    固定資産税・都市計画税の減免とは
    https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/kotei/koteisisangenmen/index.html


    【お問合せ先】

    資産税課 土地係、家屋・償却資産係 （家屋担当）
    TEL：042-724-2116・042-724-2118
    FAX：050-3085-6094

    担当課詳細：http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/shiyakusyo/gyomu/zeimu/zeimu02.html
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