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Q&A詳細
質問2141:マイナンバーが実際に使われるのはどんなときですか。
社会保障・税・災害対策の3 分野の行政手続きで、マイナンバーが使われることとされています。たとえば雇用保険や医療保険などの手続き、生活保護、児童手当などの給付の申請、確定申告などの税金関連の手続き等にマイナンバーの記載が求められます。
また、税や社会保険の手続きを、勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって行う場合、勤務先、一定の取引のある金融機関にマイナンバーを提示することもあります。
【関連リンク】
マイナンバー(社会保障・税番号制度)について
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/mynumber/gaiyo/gaiyo.html
【お問合せ先】
戸籍住民課 マイナンバーカード交付管理係
TEL:03-3993-1111(代表)
FAX:03-5984-1222
メールでのお問い合わせ:
この担当課にメールを送る
作成日: 2023/08/09
更新日: 2023/08/09
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