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Q&A詳細
質問8365：【住居確保給付金】「離職または事業を廃止した場合と同等程度」の確認方法は。
雇用労働者の場合は、労働条件が確認できる労働契約書類と勤務日数や勤務時間の縮減が確認できる雇用主から提示されたシフト表等により、個人事業主においては、店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類や、請負契約により収入を得ている場合は、注文主からの発注の取り消しや減少が確認できる書類等となります。
【関連リンク】
失業等により住居に困っている方へ（生活困窮者住居確保給付金の申請）
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/komatta/jyukyokakuhokyuhukin.html
【お問合せ先】
生活福祉課 自立促進支援係（生活サポートセンター）
TEL：3993-9963
メールでのお問い合わせ：
この担当課にメールを送る
作成日： 2023/04/27
更新日： 2023/04/27
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