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Q&A詳細
質問1283：マイナンバー（個人番号）を様々な場面で利用することになりますが、マイナンバーは誰にでも提供していいものですか？
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。 これらの手続きのためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。
なお、マイナンバーが見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできませんが、個人のブログなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは法律違反になる可能性もありますので、絶対にしないでください。
【関連リンク】
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/mynumber/index.html
マイナンバー社会保障・税番号制度（デジタル庁ホームページ）
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/
【関連FAQ】
1280 マイナンバー（個人番号）とは、どのようなものですか？
1282 マイナンバー制度のメリットはなんですか？
1286 マイナンバー（個人番号）は、誰がどのような場面で使うのですか？
【お問合せ先】
情報政策課 DX推進担当係
TEL：03-3993-1111（代表）
FAX：03-3825-0221
メールでのお問い合わせ：
この担当課にメールを送る
作成日： 2023/08/12
更新日： 2023/08/12
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