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質問1306：ある個人番号関係事務のために取得した特定個人情報を別の個人番号関係事務に利用することはできますか。
マイナンバーの提供を受けた時点で利用目的として特定されていなかった事務のためにそのマイナンバーを利用することは、あらかじめ特定した利用目的を超えてマイナンバーを利用することになります。当該事務のためにそのマイナンバーを利用するには、利用目的を明示し、あらためてマイナンバーの提供を受けるか、利用目的を変更した上で変更後の利用目的を本人に通知または公表する必要があります。
なお、利用目的の変更が可能な場合については、個人情報保護法において「個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。」と規定されています。
また、従業員からマイナンバーを取得する際に、源泉徴収や健康保険の手続きなど、マイナンバーを利用する事務・利用目的を包括的に明示して取得し、利用することは差し支えありません。

【関連リンク】

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/mynumber/index.html

マイナンバー社会保障・税番号制度（デジタル庁ホームページ）
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/

【関連FAQ】
1300　民間事業者もマイナンバー（個人番号）を取り扱うのですか？
1318　個人番号が記載された書類の保管を依頼されたのですが、個人番号関係事務実施者ではありません。番号法上問題ないでしょうか？
1324　番号法に規定されている「個人番号利用事務実施者」や「個人番号関係事務実施者」とは何ですか？

【お問合せ先】

情報政策課 DX推進担当係
TEL：03-3993-1111（代表）
FAX：03-3825-0221

メールでのお問い合わせ：
この担当課にメールを送る
作成日： 2023/08/12

更新日： 2023/08/12
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