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Q&A詳細
質問1326：講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか？
前年の講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に提供を受けたマイナンバーは、翌年以降も継続的に講演料の支払に伴う報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務のために利用することができる為、改めて本人確認を行う必要はありません。 ただし、番号の変更に伴い再度マイナンバーの提供を受ける場合には番号確認と身元確認が必要になります。
【関連リンク】
マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/mynumber/index.html
マイナンバー社会保障・税番号制度（デジタル庁ホームページ）
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/
【関連FAQ】
1309 本人確認は、マイナンバー（個人番号）の提供を受ける度に行わなければならないのですか？
1310 従業員の扶養家族のマイナンバー（個人番号）を取得するときは、事業者が扶養家族の本人確認も行わなければならないのでしょうか？
1329 退職した年金受給者についても、本人確認を行わなければなりませんか？
【お問合せ先】
情報政策課 DX推進担当係
TEL：03-3993-1111（代表）
FAX：03-3825-0221
メールでのお問い合わせ：
この担当課にメールを送る
作成日： 2023/08/12
更新日： 2023/08/12
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