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質問2505：区民税・都民税（個人住民税）の申告は必要ですか？
■特別区民税・都民税（住民税）申告が必要な方
その年の１月１日現在において、練馬区内に居住し、前年（１～12月）中に所得のあった方は申告が必要です。
また、区外にお住まいで、その年の１月１日現在において練馬区内に事務所、事業所等のある方も申告書の提出が必要です。
ただし、つぎに該当する方は申告の必要はありません。

１　税務署に所得税の確定申告書を提出する方
２　勤務先から給与支払報告書が練馬区に提出されている方、または日本年金機構等の公的年金の支払者から公的年金等支払報告書が練馬区に提出されている方（ただし、給与や公的年金等以外の所得（例えば、営業、配当、不動産所得など）があった方や、医療費控除や寄附金控除（※）などを受けようとする方は、申告の必要があります。）
３　前年（１～12月）中の収入がなかった方、遺族年金や障害年金等の非課税所得のみを受給されている方、所得が一定額以下のため住民税が課税されない方（ただし、国民健康保険・後期高齢者医療制度、介護保険等に加入している方、就学援助費、障害年金などを受給している方、または受給予定の方、所得額の記載のある非課税証明書を取得したい方は申告をお勧めします。）

※ワンストップ特例の適用を受ける場合を除きます。ワンストップ特例制度とは、確定申告をする予定のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告・住民税申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告・住民税申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組みです。なお、ワンストップ特例の申請方法については、ふるさと納税先団体に直接お問い合わせください。

練馬区では、申告の必要があると思われる方には、２月上旬に一斉に特別区民税・都民税（住民税）申告書を発送しています。対象者は、毎年住民税申告をしている方などですが、前年の申告内容から判断しますので、「昨年は送られてきたが今年は送られてこない」という場合もあります。

【関連リンク】

特別区民税・都民税（住民税）の申告
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/zeishinkoku/shinkoku.html

【関連FAQ】
2498　特別区民税・都民税（住民税）の申告用紙はどこで手に入りますか？
2477　私は前年中に収入がないのですが、住民税を申告する必要はありますか？
2482　公的年金収入が400万円以下のため、税務署で確定申告書の提出は必要ないと言われました。住民税の申告は必要ですか？
7882　特別区民税・都民税（住民税）の申告書を郵送で提出できますか？
7883　平日昼間に区役所へ行くことができません。代理人による申告はできますか？

【お問合せ先】

税務課区税第一～第四係
TEL：03-5984-4537
FAX：03-5984-1223

メールでのお問い合わせ：
この担当課にメールを送る
作成日： 2022/12/26

更新日： 2022/12/26
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