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質問7915：【事業者の方向け】パートやアルバイトの従業員も特別徴収にしなければならないのですか？
前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当該年度初日（４月１日）において給与の支払を受けている者は特別徴収の対象となります。従って、アルバイトやパートであってもこの要件に当てはまる場合には、特別徴収の対象となります。
ただし、【普Ａ～普Ｆ】に記載の理由に該当するときは、普通徴収にすることができますので、給与支払報告書の提出時に普通徴収切替理由書と個人滅明細書の摘要欄に記載して提出してください。

【普Ａ】総従業員数から以下の普Ｂ～普Ｆに該当する全ての従業員数（他区市町村分を含む）を差し引いた人数が２人以下
【普Ｂ】他の事業所で特別徴収（乙欄該当者など）
【普Ｃ】給与が少なく税額が引けない（年間の給与支払額が100万円以下）
【普Ｄ】給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月でない）
【普Ｅ】事業専従者（個人事業主のみ対象）
【普Ｆ】退職者または退職予定者（５月末日まで）および休職者

【関連リンク】

特別徴収が義務づけられています
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jigyonusi/tokucho-suisin.html

【関連FAQ】
7914　【事業者の方向け】すべての事業主が従業員の個人住民税を特別徴収するのですか？
7911　【事業者の方向け】特別徴収のメリットはなんですか？
7904　【事業者の方向け】従業員の住民税について、給与差引き（特別徴収）をしなければいけませんか？
7906　【事業者の方向け】手間が増えるので特別徴収は行いたくないのですが？
7905　【事業者の方向け】従業員から、「給与から特別徴収（差し引き納入）ではなく自分で納付したい」といわれているのですが？

【お問合せ先】

税務課区税第一～第四係
TEL：03-5984-4537
FAX：03-5984-1223

メールでのお問い合わせ：
この担当課にメールを送る
作成日： 2022/12/26

更新日： 2022/12/26
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